老人ホームの費用が心配な方へ ～ 利用できる負担軽減制度をわかりやすく解説

こんにちは。
介護施設紹介センターくらすまいる 相談員の 瀨川 佳代です。

老人ホームを探し始めると、多くの方が最初に不安に感じるのが費用の問題です。

「年金だけで支払えるだろうか」
「子どもに負担をかけたくない」
「毎月いくら必要になるのだろう」
「介護が必要になったらさらにお金がかかるのでは？」

実際にご相談を受けていると、費用に関するお悩みはとても多く寄せられます。

老人ホームにはさまざまな種類があり、費用も施設によって大きく異なります。また、介護保険制度や各種支援制度を利用することで、負担を軽減できる場合もあります。

しかし、制度があることを知らずに「うちには無理かもしれない」と諦めてしまう方も少なくありません。

今回は、老人ホームの費用の仕組みや、利用できる負担軽減制度についてわかりやすくご紹介します。

老人ホームではどのような費用がかかるのでしょうか？

老人ホームの費用と聞くと、「月額利用料」をイメージされる方が多いかもしれません。

しかし実際には、施設へ支払う費用以外にもさまざまな費用が発生します。

一般的には次のような費用があります。

施設へ支払う主な費用：
入居一時金(※不要な施設も増加中)、家賃、管理費、食費、介護保険自己負担分

それ以外に個人でかかる費用：
医療費、お薬代、日用品代、理美容代、おむつ代

施設によっては入居金が必要な場合もありますが、近年は入居一時金が不要な施設も増えています。

また、同じ月額15万円の施設でも、医療費や日用品代を含めると実際の支出はさらに増えることがあります。

老人ホームを検討する際は、「施設へ支払う金額」だけでなく、「毎月の生活費全体」で考えることが大切です。

老人ホームの種類によって費用は大きく異なります

老人ホームと一言でいっても、施設の種類によって費用は大きく異なります。

特別養護老人ホーム(特養)

公的施設のため比較的費用を抑えやすいのが特徴です。
ただし人気が高く、地域によっては待機者が多い場合があります。

介護老人保健施設(老健)

リハビリを目的とした施設です。
在宅復帰を目指す方が利用することが多く、長期入居を前提とした施設ではありません。

グループホーム

認知症の方を対象とした施設です。
少人数で家庭的な環境の中で生活できます。

サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)

比較的自由度が高く、自立度の高い方にも利用されています。
ただし介護サービスを利用すると、その分費用が追加されます。

住宅型有料老人ホーム

生活支援を受けながら生活できる施設です。
介護が必要な場合は外部サービスを利用します。

介護付き有料老人ホーム

介護サービスが施設内で提供されるため安心感がありますが、その分費用が高くなる傾向があります。

このように、施設の種類によって費用は大きく異なります。

「老人ホームは高額」というイメージを持たれる方もいますが、実際には月額10万円台から利用できる施設もあります。

大切なのは、ご本人の状態や予算に合った施設を探すことです。

入居後に発生する費用も確認しておきましょう

施設を探していると、つい月額利用料だけに目が向きがちです。

しかし、実際の生活では追加費用が発生することもあります。

例えば、

• 医療費
• 薬代
• おむつ代
• 理美容代
• 日用品代
• 衣類購入費
• レクリエーション費

などです。

特におむつ代や医療費は、状態によって大きく変わることがあります。

見学時には、「月額費用以外にどのような費用がかかりますか？」と確認しておくことをおすすめします。

介護保険の自己負担割合とは？

介護サービスを利用するときには介護保険が適用されます。

ただし、全額が介護保険でまかなわれるわけではありません。利用者様には一定割合の自己負担があります。

一般的には、

• 1割負担
• 2割負担
• 3割負担

のいずれかになります。

負担割合は所得などによって決まり、介護保険負担割合証に記載されています。

介護度が高くなりサービス利用量が増えると、自己負担額も増えるため注意が必要です。

費用負担を軽減できる制度があります

「老人ホームの費用が高くて心配」
そんな方のために、利用できる制度があります。

ここでは代表的な制度をご紹介します。

負担限度額認定制度

特養や老健などの介護保険施設(特養・老健・介護医療院・介護療養型医療施設医療院)を利用する際、所得や資産など一定の条件を満たす場合に、食費や部屋代(居住費)の負担を軽減できる制度です。
(※民間の有料老人ホームなど、一部対象外の施設もあります)

老人ホームの費用というと、介護サービス費に目が向きがちですが、実際には毎日の食費や部屋代も継続してかかります。

特に特養や老健などへ長期間入所する場合、食費や居住費は毎月発生するため、家計への影響も小さくありません。

この制度は、そうした食費や居住費の負担を軽減できる可能性がある制度です。

「介護保険を使っているから安心」と思われる方もいらっしゃいますが、介護保険とは別に食費や居住費は必要になります。そのため、この制度が利用できるかどうかで負担額が変わるケースもあります。

ただし、すべての施設で利用できるわけではありません。また、所得や資産状況などの条件もあるため、利用できるかどうかは自治体や担当窓口へ確認してみましょう。

この制度は、特養や老健などの介護保険施設へ長期間入所する方にとって特に重要な制度の一つです。

例えば、1か月では大きな差に感じなくても、1年、2年と入所が続くと負担額の差は少しずつ大きくなります。そのため、食費や居住費についても負担軽減制度が利用できないか確認しておくことが大切です。

実際のご相談でも、「特養なら安いと聞いたけれど、実際はいくらかかるのですか？」というご質問をいただくことがあります。

特養や老健は比較的費用を抑えやすい施設ですが、介護サービス費だけでなく、食費や居住費も継続して発生します。そのため、長期間利用する場合は、この制度が利用できるかどうかで負担額に差が出ることがあります。

「公的施設だから大丈夫」と思い込まず、利用できる制度がないか確認しておくと安心です。

高額介護サービス費制度

1ヶ月に支払った介護サービスの自己負担額(1〜3割分)が、所得に応じた上限額を超えた場合、超えた分が後から支給される制度です。
(※施設の家賃や食費などは対象外です)

介護サービスを利用すると、利用者様は1割〜3割の自己負担を支払います。介護度が高くなったり、利用するサービスが増えたりすると、その自己負担額も大きくなることがあります。

この制度は、そのような介護サービス費の負担を軽減するための制度です。

ここで注意したいのは、対象になるのは介護サービス費の自己負担分だということです。老人ホームの家賃や食費、日用品代などが安くなる制度ではありません。

そのため、「老人ホーム全体の費用を下げる制度」ではなく、「介護サービス部分の負担を軽減する制度」と考えると分かりやすいでしょう。

介護サービスを継続的に利用している方は、一度確認してみることをおすすめします。

例えば、在宅生活の頃よりも介護度が上がったり、施設でより多くの介護サービスが必要になったりすると、毎月の自己負担額が想定より増えることがあります。

また、所得によって自己負担の上限額は異なります。利用状況によっては負担軽減につながる場合がありますので、気になる方は確認してみることをおすすめします。

実際のご相談では、「介護度が上がったら費用もどんどん高くなるのでは」と心配される方も少なくありません。

確かに介護サービスの利用量が増えれば自己負担額も増える可能性があります。しかし、このような制度によって負担が軽減される場合もあります。

制度の存在を知らないまま不安を抱えている方も多いため、一度確認してみることをおすすめします。

高額医療・高額介護合算制度

医療費と介護費用の両方が高額になった場合に利用できる制度です。

名前だけ聞くと難しく感じますが、簡単に言うと、「医療費も介護費もたくさん支払った人の負担を軽減するための制度」です。(※1年間(8月〜翌年7月)の自己負担を合算して判定する制度です)

例えば、

• 毎月デイサービスや訪問介護を利用している
• 定期的に病院へ通院している
• お薬代が継続してかかっている

という方は少なくありません。

介護費用だけを見るとそれほど高額ではなくても、医療費と合わせると家計への負担が大きくなっているケースがあります。そのような場合に利用できる可能性があるのが、高額医療・高額介護合算制度です。

先ほどご紹介した高額介護サービス費制度は、介護サービス費だけを対象とした制度でした。一方で、高額医療・高額介護合算制度は、「介護費用」だけではなく、「医療費」も合わせて考える制度です。

そのため、「介護費用もかかる」「病院代もかかる」「薬代もかかる」という方ほど確認しておきたい制度と言えるでしょう。

実際のご相談でも、「介護費用だけでも大変なのに、通院も続いていて家計が心配」というお声をいただくことがあります。

特に高齢になると、介護サービスと医療サービスを同時に利用することは珍しくありません。利用できる制度を知っておくだけでも、将来の見通しを立てやすくなることがあります。

医療費と介護費用の両方が継続してかかっている方は、一度確認してみることをおすすめします。

制度を利用する際の注意点

負担軽減制度は非常に心強い制度ですが、利用する際にはいくつか注意しておきたいポイントがあります。

まず、制度によっては申請が必要なものがあります。条件を満たしていても、自動的に適用されるとは限りません。

また、所得や資産状況によって対象となるかどうかが決まる制度もあります。そのため、「知人が利用できたから自分も利用できるはず」とは限りません。

さらに、利用する施設の種類によって対象となる制度が異なる場合もあります。

制度の内容は見直されることもあるため、最新の情報は自治体や担当窓口へ確認することが大切です。

実際にご相談の中でも、「自分は対象外だと思っていたけれど、確認したら利用できた」というケースがあります。

気になる制度がある場合は、自治体や担当窓口へ確認してみることをおすすめします。

生活保護を利用している方の場合

「生活保護を受給していると老人ホームには入れない」
そのように思われる方もいらっしゃいますが、実際には生活保護受給者の受け入れを行っている施設もあります。

ただし、すべての施設が対応しているわけではなく、地域や施設ごとに条件が異なる場合があります。そのため、ご自身やご家族だけで探そうとすると選択肢が見つけにくいこともあります。

また、医療対応の有無や介護度によっても入居できる施設は変わります。

生活保護だからといって最初から諦める必要はありません。まずは状況を整理しながら、どのような選択肢があるのか相談してみることが大切です。

実際には、「生活保護だから施設は無理だと思っていた」というご相談をいただくことがあります。

しかし、生活保護受給者の受け入れ実績がある施設もあり、ご本人様の状態や地域によって選択肢が見つかる場合もあります。

大切なのは、最初から諦めてしまわないことです。状況を整理しながら探していくことで、入居先が見つかるケースも少なくありません。

名古屋市で利用できる支援制度について

介護保険制度だけでなく、自治体独自の制度が利用できる場合もあります。

名古屋市では高齢者や障害者の方を対象とした支援制度があります。制度によって対象者や条件は異なりますので、利用できる制度がないか確認してみましょう。

支援制度は全国共通の介護保険制度だけではありません。自治体独自の制度や助成制度が用意されている場合もあります。

ただし、制度の内容は自治体によって異なり、対象者や利用条件もさまざまです。

名古屋市にも、高齢者や障害者の方を対象とした支援制度があります。制度を知らなければ利用を検討することもできません。

「介護保険以外に利用できる制度はないだろうか」と気になった場合は、お住まいの自治体へ確認してみることをおすすめします。

福祉給付金制度(マル福)については、こちらの記事でも詳しくご紹介しています。(一定の要件を満たす方が対象となります)
【内部リンク】

費用が足りないと感じたら早めの相談を

ご相談の中で、
「年金だけでは難しいと思う」
「貯蓄がどんどん減っていくのが不安」
「子どもに負担をかけたくない」
というお声をよく伺います。

しかし実際には、

• 制度を利用できた
• 想定より安い施設が見つかった
• 公的施設も選択肢になった
• 生活保護対応施設が見つかった

というケースも少なくありません。

費用面の不安だけで選択肢を狭めてしまうのはもったいないことです。

施設探しは早めに始めることで、選択肢も広がります。退院期限が迫ってから慌てて探すよりも、余裕を持って情報収集を行うことをおすすめします。

よくあるご質問

Q. 年金だけで入れる老人ホームはありますか？

あります。
施設の種類や地域によって費用は異なりますが、年金の範囲内で利用できる施設もあります。
まずはご予算を整理しながら検討してみましょう。

Q. 子どもが費用を負担しなければいけませんか？

必ずしもそうではありません。
年金や貯蓄、利用できる制度などによって状況は異なります。
まずは現在の収入状況を整理してみることが大切です。

Q. 生活保護でも相談できますか？

もちろん可能です。
生活保護受給者の受け入れ実績がある施設もあります。
状況に応じて選択肢をご提案できます。

Q. 入居後に費用が払えなくなったらどうなりますか？

施設によって対応は異なります。
まずは施設や相談員へ早めに相談することが大切です。
制度の利用や施設変更など、選択肢が見つかる場合もあります。

まとめ

老人ホームの費用について不安を感じる方は少なくありません。

しかし、介護保険制度や各種負担軽減制度を利用することで、費用負担を抑えられる場合があります。また、施設によって費用体系や利用できる制度も異なります。

「費用が高そうだから無理」「年金だけでは足りないかもしれない」と思っていても、制度の活用や施設選びによって選択肢が広がることがあります。

費用面の不安だけで施設探しを諦める必要はありません。

くらすまいるでは、ご本人やご家族の状況をお伺いしながら、費用面も含めて施設探しのお手伝いをしています。

「年金で入れる施設はある？」
「生活保護だけど相談できる？」
「利用できる制度を知りたい」

など、どんなことでもお気軽にご相談ください。