年金だけで老人ホームに入れる？ 名古屋市で施設を探すポイント

介護施設紹介センターくらすまいるの西田です。
自分や親のこれからを考えると「年金だけで老人ホームに入居できるの？ 」という不安がよぎることはございませんか？ 貯蓄に余裕がない場合、老後の住まい探しは心配ですよね。

今回は名古屋市を中心に、年金収入のみでも入居可能な老人ホームを見つけるコツや、公的支援制度、費用の目安、情報収集の方法、そして施設選びの注意点についてまとめました。
年金暮らしでも安心して老後を過ごすためのヒントを、一緒に見ていきましょう。

年金だけで入居できる施設は存在するのか？

結論から言えば、年金収入だけで入居できる老人ホームも存在します。公的な施設や低価格帯の施設であれば、月々の費用が年金範囲内に収まるケースがあります。
ただし年金の額によって選択肢が限られるのも事実です。

平均的な老人ホームの月額費用は最低でも10万円前後からかかり、種類によっては20〜30万円に及ぶため、特に国民年金のみ（月平均5〜6万円程度）では負担が難しいでしょう。
一方、厚生年金を含め月10〜15万円以上の年金収入がある場合や、公的施設を利用できる場合には、年金の範囲内で賄える可能性が高まります。

例えば特別養護老人ホーム（特養）や一部の介護老人保健施設（老健）は、入居一時金が不要で月額利用料も比較的低く抑えられており、収入の低い高齢者でも利用しやすい体制になっています。
こうした公的施設では利用料減額の制度も整っており、まさに「年金だけ」で暮らしやすいセーフティーネットと言えます。

ただし、特養などは人気が高く、入居待機者も多い点に注意しましょう。名古屋市内でも特養は約121施設ありますが、直近の空きは数件程度（2025年10月時点）というデータもあり、入居まで1〜3年、都市部では4年以上待つことも珍しくありません。年金だけで入れる施設が存在しても「すぐ入れるか」は別問題ですので早めの情報収集と計画が大切です。

名古屋市で利用できる公的支援や制度

年金だけで老人ホーム費用を賄うのが難しい場合でも、公的な支援制度を上手に活用することで選択肢が広がります。
名古屋市で利用できる主な制度や公的施設は次のとおりです。

特別養護老人ホーム（特養）

名古屋市内各所にある公的施設で、要介護3以上の高齢者が対象です。
入居一時金は不要で、月額利用料は約10〜15万円程度。介護保険適用施設のため自己負担は介護サービス費の1割（一定以上所得なら2〜3割）で済み、居住費・食費についても所得に応じた減額制度（特定入所者介護サービス費）があります。

低所得の方はこの負担限度額認定を受けることで、居住費・食費が大幅に軽減されます。特養は終身利用可能で費用負担も小さいため人気が高く、前述のように入居待ちが長期化しがちな点に留意しましょう。

介護保険制度

65歳以上（第1号被保険者）なら誰でも加入している介護保険は、施設利用の強い味方です。
特養や老健など介護保険施設では費用の大部分を介護保険給付がカバーしてくれます。自己負担は原則1割のみですが、高額になった場合には高額介護サービス費によって一定額以上の負担は後から払い戻される仕組みがあります。

また医療費と介護費の合算による負担が過度になった場合にも高額医療・高額介護合算療養費で年間上限超過分が戻る制度もあり、長期的な負担を減らせます。
名古屋市独自の特別な介護助成というより、全国共通の介護保険制度ですが、市役所に申請することでこれらの恩恵を受けられます。介護度や所得に応じた公的補助を最大限活用しましょう。

生活保護（生活支援制度）

資産も支援もなく生活に困窮する高齢者の場合、最後のセーフティーネットとして生活保護の利用も検討できます。
生活保護受給者であっても入居できる老人ホームや介護施設は増えており、名古屋市でも住宅型有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅（サ高住）など受け入れ可能な施設が多数あります。

ポイントは、施設の家賃相当部分（居住費）が名古屋市の定める生活保護の住宅扶助基準内に収まるかどうかです。
収まれば生活保護から居住費が支給されるため、年金が少なくても自己負担なく入居可能になります。具体的な基準額や受給要件は役所の担当部署に確認が必要ですが、該当しそうな場合は市の福祉窓口や施設側に遠慮なく相談してみましょう。

ケアハウス（経費老人ホーム）

名古屋市にも数は多くありませんが、社会福祉法人運営のケアハウス（軽費老人ホームC型）という低価格施設があります。
これは自立〜要支援程度の高齢者向けに、身寄りのない方や低所得者でも入居しやすいよう所得に応じた利用料で住まいと食事を提供する仕組みです。

ケアハウスなら月額利用料は約9〜13万円程度と抑えられ、年金範囲でも利用しやすいですが、入居対象に制限（おおむね60歳以上で自炊が困難などの事情がある方）があり競争率も高めです。名古屋市のケアハウス情報は市役所や社会福祉協議会を通じて問い合わせできます。

以上のように、公的施設や制度をフル活用すれば「年金しか収入がないから施設に入れない」と悲観する必要はありません。
例えば生活保護受給者でも相談可能な施設は全国で2万件以上掲載があるとの報告もあります。名古屋市でも地域包括支援センター等と連携し、誰一人取り残さない支援体制が整えられています。
困ったときは一人で抱え込まず、行政や専門機関に相談することが第一歩です。

入居費用の目安と内訳（初期費用・月額費用）

老人ホームへの入居を検討する際、どれくらいお金がかかるのかは最も気になるポイントでしょう。
費用には大きく「初期費用（入居一時金）」と「月額費用（利用料）」の2種類があります。施設の種類によって相場はかなり幅がありますが、以下に主な施設種別の費用目安をまとめました。

特別養護老人ホーム（公的）

初期費用なし、月額約10〜14万円。介護保険施設なので介護サービス費は1割負担、居住費・食費は減免制度対象。
低所得なら自己負担はさらに減ります。民間に比べ圧倒的に安価ですが待機者多数。

介護老人保健施設（公的老健）

初期費用なし、月額約9〜15万円。リハビリ中心で在宅復帰目的の施設。
長期入居はできず、介護度が重くなると退所になるケースもあります（要注意）。

ケアハウス（公的軽費老人ホーム）

初期費用0〜数十万円、月額約9〜13万円。所得に応じ利用料が決まり、生活相談や食事提供付き。
介護が必要になったら外部サービス利用。

サービス付き高齢者向け住宅（民間・サ高住）

初期費用0〜20万円程度、月額約12〜19万円。高齢者向けの賃貸住宅でバリアフリーや安否確認あり。介護が必要な場合は訪問介護等を外部利用します。家賃相当なので比較的安価なものも多く、名古屋市内でも月額15万円以下のサ高住が複数存在します。

住宅型有料老人ホーム（民間）

初期費用0〜20万円程度、月額約10〜16万円。介護サービスは外部利用ですが、食事や生活支援は提供。イベント等レクリエーションが豊富な施設もあり。
比較的費用が低めの有料老人ホームといえます。

介護付き有料老人ホーム（民間）

初期費用0〜数百万円（平均数百万円）、月額約15〜30万円。手厚い介護サービス込みでホテルのような快適さを売りにする施設も。
費用は高額ですが、中には入居金0円や月額15万円前後のリーズナブルなホームもあります（立地や築年数によって差が大きい）。

グループホーム（民間・認知症対応型）

初期費用0〜数十万円、月額約10〜14万円。認知症の高齢者が少人数で共同生活を送る施設。
地域密着型で家庭的な反面、医療ケアが必要な場合は対応範囲に限りがあるので確認が必要です。

以上はあくまで相場ですが、名古屋市緑区の例では老人ホーム全体の月額費用平均が約18万円、中央値15.4万円との調査もあります。都市部ゆえ全国平均よりやや高めですが、公的施設や低料金ホームを選べば月10万円前後も可能です。

初期費用については、公的施設は基本ゼロ、民間施設でも入居金0円プランが増えており、必ずしも何百万円もの一時金が必要な時代ではありません。ただし民間ホームで高額な入居一時金を払う場合は、契約書で返還条件や償却期間をしっかり確認しましょう。

法律で「入居後90日以内に退去した場合は入居金全額返還」が義務づけられていますが、それ以降の返金ルール（○年で均等償却など）は施設ごとに異なります。月額費用の内訳（家賃・管理費・食費・水道光熱費・介護費用自己負担・雑費等）も重要事項説明書で明示されるので、何にいくらかかるかを納得してから契約するようにしましょう。

名古屋市での施設探し：情報源と相談先

「年金だけで入れる施設」を探すには、公的な相談窓口と民間の情報サービスの両方を活用すると効果的です。
名古屋市では以下のような頼れる情報源があります。

地域包括支援センター（いきいき支援センター）

名古屋市内各地域に設置された高齢者の総合相談窓口です。 介護の専門職（ケアマネージャーや社会福祉士、保健師）がチームで対応し、介護保険サービスや福祉制度の相談、施設紹介など幅広くサポートしてくれます。

相談は無料なので、「どんな施設がある？ 費用は？ 」といった初歩的な疑問でも気軽に相談できます。
地域包括支援センター経由で特養の申込方法を教わったり、在宅サービス利用の提案を受けることもあります。まずはお近くのいきいき支援センターに連絡してみましょう。

名古屋市高齢者相談窓口

名古屋市役所や各区役所の福祉課でも、高齢者福祉に関する相談を受け付けています。
「老人ホームに入りたいが費用が心配」「生活保護を検討すべきか」など、公的支援の具体的な手続き案内をしてもらえます。

特に生活保護の申請や負担軽減制度の申込みは市役所管轄なので、必要な場合は行政の窓口を積極的に利用しましょう。
名古屋市公式サイトには高齢者向けの相談先一覧が掲載されています。

民間の紹介センターも活用してみましょう

「どんな施設が自分（または親）に合っているのか分からない」「年金の範囲で入れるところはあるの？ 」そんなときは、民間の老人ホーム紹介センターを利用するのもひとつの方法です。

名古屋市を中心に展開している弊社「くらすまいる」では、入居を検討している方やご家族の希望（予算・立地・介護度など）を丁寧にヒアリングし、条件に合った施設をいくつかご提案しています。
見学の調整や、必要に応じて入居までのサポートも行っており、ご相談はすべて無料ですので、はじめての方でも安心してご利用いただけます。

特に「年金だけで入れる施設が知りたい」というご相談には、低価格帯の施設や助成制度を活用できる施設など、予算内で暮らせる選択肢も幅広くご案内しています。

知人やケアマネージャーからの紹介

既にご家族で介護サービスを利用中の場合は、担当のケアマネージャーに施設探しの相談をするのも有効です。
ケアマネは地域の施設事情に詳しく、経済状況も踏まえた適切な施設を一緒に探してくれるでしょう。

また、周囲に介護経験者がいれば体験談を聞くことも大きな参考になります。「○○区の特養に入れたけど待ち半年だった」「△△ホームは低料金だけど看護師常駐で安心」など、生の声は貴重です。
ただし個別の施設名を出す情報はブログ記事には載せられませんので、あくまで傾向を掴む目的で活用してください。

こうした公的・民間の情報源を駆使しながら、希望に合った施設の候補リストを作っていきましょう。特に公的施設（特養等）と民間施設（有料老人ホーム等）では費用も入居条件も異なるため、両方の情報を集めると安心です。「年金だけで入れるか不安…」という場合でも、当相談センターにお気軽にお問い合わせください。介護施設のプロが力になります。

入居先を選ぶ際の注意ポイント（待機期間・医療体制・契約内容など）

最後に、年金予算内で入居先を見つける際に見落としがちな注意点を整理しておきましょう。
費用だけに注目しがちですが、長く安心して暮らすために以下のポイントにも気を配ることが大切です。

入居待機期間の確認

特に特養や人気のグループホームでは、入居待ちの期間が長いことを念頭に置きましょう。
特養は名古屋市のような都市部だと平均1〜3年、場合によっては4年以上待つケースもあります。グループホームも半年〜2年程度の待機が一般的で、人気施設では3年超も。

一方、民間の有料老人ホームやサ高住は比較的早く入居できる傾向があり、空室があれば即日〜数ヶ月で入れることもあります。複数の施設に同時に申し込む、入居予約金制度がある場合は活用するなど、早め早めの行動が肝心です。
また、入居待ちの間は在宅介護サービス（デイサービスやショートステイ等）を併用して乗り切る方法も検討しましょう。

医療体制・受け入れ条件

費用が安い施設でも、自分の健康状態に合わなければ安心して暮らせません。
施設ごとに受け入れ可能な医療ケアの範囲や職員体制は異なるため、医師や看護師の配置状況を確認しましょう。

特養や介護医療院、老健など公的施設では医師・看護師が常駐していますが、夜間はオンコール対応（待機）で24時間医師がいるわけではありません。
胃ろうやインスリン、たん吸引など専門的ケアが必要な場合、施設によっては対応不可もありえます。事前に「この施設は○○の医療行為に対応できますか？ 」と確認し、必要なケアが受けられるか納得してから契約しましょう。
また認知症の受け入れ可否や看取り体制の有無も重要です。医療面で対応力の高い施設は費用もやや高めになる傾向がありますが、持病や今後のリスクに応じて優先度を考えてください。

万一入居後に対応できない症状が出ると転居を余儀なくされるため、「今の状態だけでなく将来の状態も見据えて選ぶ」ことがポイントです。

契約内容のチェック

入居が決まったら契約手続きとなりますが、重要事項説明書と契約書の内容は細部まで確認しましょう。
特に費用面では、入居一時金の償却期間・返還規定（何年でゼロになるか、途中解約時にいくら戻るか）、月額費用に含まれるサービスと別途請求される実費の項目（おむつ代・リネン代・クラブ活動費・医療費など）を要チェックです。

低料金に見えてもオプション費用が多い施設もあるので、「毎月おおよそいくら支払うことになるか」をシミュレーションしてみましょう。また契約関連では身元引受人や緊急連絡先の指定も必要です。ご家族に頼めない場合、施設によっては身元保証サービス会社の利用が求められることもあります。

さらに途中解約や退去に関する規定（どんな場合に契約を解除されるか、退去時の費用清算方法など）や、施設側から介護度悪化等で転居を求められる条件についても把握しておくと安心です。分からない点はスタッフに遠慮なく質問し、理解・納得した上で署名しましょう。「難しいからまあいいか」と流すと後々トラブルになりかねません。

その他のポイント

実際に見学できる場合は施設の雰囲気や職員の対応も大事なチェックポイントです。
低価格でも清潔で穏やかな環境か、スタッフの表情は明るいか、ご自身やご家族がここになら預けたいと思えるか、感じ取るものも判断材料にしてください。

また立地条件も重要で、費用優先で遠方を選ぶと家族の面会が減りがちです。名古屋市内で探す場合でも、少し郊外に行けば費用が下がる半面、遠すぎると孤独に繋がる恐れがあります。
妥協できる点・できない点を整理し、「費用・場所・サービス内容」のバランスで最適な一箇所を選びましょう。

まとめ

年金だけで入居可能な老人ホームは、名古屋市内にも確かに存在します。しかし、その陰には公的支援の活用や情報が欠かせません。収入や介護度に合った制度を利用し、信頼できる相談先と繋がることで、「自分は無理かも…」という不安は必ず和らぎます。

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安心して暮らせるシニアライフのために、今日からできることを少しずつ始めてみてくださいね。